(読売新聞 - 08月15日 03:12)
　大手信販会社７社が、２００５年８月以降の２年間に特定商取引法違反で行政処分を受けた訪問販売業者など延べ１８４社と、加盟店契約を結んでいたことがわかった。

　訪販業者側は手元に現金がない高齢者などにも高額な商品を売りつけることができ、信販会社は手数料収入が得られる。クレジット契約を利用した悪質リフォームによる被害が社会問題化した０５年以降も、信販業界の自主規制が浸透していない実態が裏付けられた形だ。

　経済産業省の審議会は今月下旬以降、信販会社に対する規制強化を柱とする割賦販売法改正の議論を本格化させる。これまでの論議では、カードを作らずに商品ごとに契約するクレジット（個品割賦）を手がける信販会社について事前登録を義務付けることなどの措置が検討されている
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毎回この様なニュースが出るたびに悪徳業者のやり口が出てきますが、
皆さんは契約するとき、必ずいくつか確認することがありますので、
注意して契約して下さい。