(時事通信社 - 10月08日 15:11)
　構造計算書偽造問題への対策として６月２０日に施行された改正建築基準法。建築確認審査を厳格化することで偽装を防ぐ狙いだったが、建築士や審査機関が新制度に対応し切れず、建築確認に遅れが出るなどの混乱が生じている。７月、８月の住宅着工戸数は大幅に落ち込んでおり、景気への悪影響を懸念する声も出ている。



　今回の法改正では(1)一定規模以上の建築物に建築確認の二重チェックを義務付ける(2)着工後に計画を変更する場合は建築確認の再申請が必要−などが定められた。



　国土交通省によると、新設住宅着工戸数は７月が前年同月比２３．４％減、８月は４３．３％減。建築確認の件数は４月から６月までは５万件台で推移していたが、７月に３万６０００件に急落。８月も４万６０００件にとどまった。建築確認に時間がかかることを予想し、「６月２０日の前に確認申請をするようスケジュールを組んだ」（中堅不動産）というケースも少なくなかったようだ。　



［時事通信社］

ホントに許可が出ません。